地方自治体の評価の処遇反映コンサルティング 承ります

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☆移転のお知らせ
福岡市南区平和2丁目7-24アンビシャス2F(自社ビル)に移転しました。
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最短3ヶ月で人事評価を処遇に反映
各市町村の実態に即した制度を構築します。
  

地方自治体の人事評価制度。いよいよ処遇反映に向けて動き始めました。
アンビシャスでは、職員様の意見を聞きながら、各市町村の実態に合わせた処遇反映を、コンサルティングします。
評価の目線合わせ、できてますか?
難易度の高い目標設定ができる方(観光課や都市計画室など)のみが特別昇給の対象になっていませんか?

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 自治体の人事評価制度の処遇や勤勉手当への反映承ります。
 
 
   ※評価の最終決定は、能力評価と業績評価を得点化し、職位別のウェイトを掛け合わせ、決定します。
 
   ※評価の最終決定は、上記の通り相対分布で決定する方式と、絶対分布で決定する方式があります。
     下位分布で、勤勉手当が減額対象になるC評価・D評価者は絶対分布で決定する方が適しています。
  
  
  ※勤勉手当への反映額については、S・A等の上位者は標準プラス5〜10%程度、C・D等の下位者は標準マイナス
    5〜10%程度となるケースが多いようです。上位と下位との差については、特にしばりはありません。

  
  
 ※昇給への反映については、S・A・B・C・Dの順に、パターンT:8・6・4・2・0号昇給、パターンU6・5・4・2・0号昇給、
  の2パターンがあります。8号昇給は標準の倍の昇給額となり、急によっては3万円以上の昇給になりますので、慎重に決定
  する必要があります。また、昇給は勤勉手当と異なり、一度差がつくと生涯その差が埋まりませんので、要注意です。

  
  ※昇任への反映については、直近の評価に応じて昇任の権利が与えられる仕組みですが、直近の評価だけでなく、
   2期〜4期の評価をみて決定する必要があります。

  
  
  ※評価の期間については、半年パターンと1年パターンがあり、これも特に縛りはありません。能力評価は1年間、業績評価は
    半年間としている期間複合型の自治体も多いようです。各自治体の繁閑に応じて決定して下さい。
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  ☆コンサルティング料金:50万円〜150万円
   (1)期間:3か月〜6か月
   (2)期間中2回〜5回の訪問コンサルティング
    @評価の最終決定について
    A勤勉手当への反映について
    B昇給への反映について
   (3)成果物の提供
    (@評価の最終決定資料作成、A処遇反映の実施要領作成
  
  ☆別途オプション
   (4)人事評価項目の見直し・・・50万円〜100万円
    @職員様へのインタビュー
    A評価内容の分析
    B評価項目の見直し
    C評価シートの作成
   (5)人事評価マニュアル(実施要領)の作成・変更・・・50万円〜200万円
    ⇒文章よりも図解や画像を多用した、使いやすいマニュアルに変更します。
    @現状の評価制度の分析
    A新実施要領の作成(Excel/Wrod/Powerpoinnt/PDF いずれも可能)